借地権を相続したらどうする？手順や相続税についても解説Souzoku

「借地権を相続することになった」
「相続人が複数いるけれど、どうすればいい？」

借地権の相続はトラブルにつながりやすく、さまざまな手続きも必要です。そこでこちらでは、借地権を相続したときの手続きの流れや相続税のこと、また注意すべきポイントなどもご紹介します。借地権の相続は、横浜・川崎エリアの底地・借地権に強い「株式会社日本エステート」にご相談ください。

建物を所有する目的で土地を借りる権利を指す「借地権」。この借地権は相続の対象となり、相続人にはそのまま既存の借地契約が引き継がれます。

なお法的に土地賃貸借契約書の名義変更をおこなう義務はなく、地主に対し相続によって借地権を取得したことを通知すれば基本的には問題ありません。また譲渡承諾料（名義変更料）も不要です。

しかし借地権はもめごとにつながりやすいのが事実です。そのため後のトラブルを回避するために、名義変更をしておくほうがよいと言えます。借地権は長期にわたる権利ですので、お子さんやお孫さんへの相続の際に迷惑をかけないようきちんと整理することをおすすめします。

借地権を相続した際には、どのような手続きをおこなう必要があるのでしょうか。こちらでは、借地権相続にまつわる手続きの流れとして、大切な2つのステップをご紹介します。

登記手続きに必要な主要書類と、取得できる場所は以下の通りです。事前にご用意いただけるとスムーズですが、入手が難しい場合には弊社までご相談ください。

借地権も財産であるため、相続税が発生します。そのため相続税が発生したことを知った日から10カ月以内に相続税申告をおこなうことが必要です。

一般的に普通借地権の相続税評価額は、その土地の路線価の3～9割程度で定められますが、もしその土地の評価が高ければ割合もそれに比例して高くなりやすいため注意が必要です。

借地権を相続する際にはさまざまなトラブルが発生しやすいため、注意して進めることが大切です。またトラブルが起こるのは相続した借地人と地主の間だけでなく、相続人が複数いる場合にはその中で生じるケースも少なくありません。こちらでは、借地権相続で起きやすいトラブルとその対処法についてご紹介します。

借地権の相続にはさまざまな法的手続きが必要なうえに、借地人と地主だけでなく、複数の借地人同士でのトラブルも起きやすいため交渉が欠かせません。日本エステートは借地権の相続にも強い不動産会社ですので、売却はお任せください。

「相続した借地権を売りたい」「地主の言う通り売却するのがよいのだろうか？」など相続した借地権の売却のお悩みは、何でもお気軽にご相談ください。